公益財団法人宮崎県産業振興機構
(公益財団法人宮崎県産業振興機構)
| 認定支援機関ID | 100445001223 |
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| 認定号 | 第4号 |
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| 認定日 | 2013年03月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水１６５００番地２ |
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| 電話番号 | 0985743850 |
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| FAX | 0985743950 |
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| メール | info-21@i-port.or.jp |
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| URL | |
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| 対応可能時間 | 平日8：30～17：15（12：00～13：00を除く） |
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| PRセールスポイント | 宮崎県の産業の振興を図るため、次の6つの柱を中心として事業を展開しています。1.中小企業の経営課題に対する相談・助言。2.新事業の創出、新分野への進出に関する助成。3.中小企業の経営基盤強化のための取引振興、設備導入支援。4.ビジネスチャンス拡大のための情報の収集と提供。5.企業の人材育成に関する支援。6.本県産業の基盤づくりに関する支援。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 宮崎県産業振興プラットフォーム |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
3 |
2 |
50% |
1 |
50% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
4 |
3 |
60% |
1 |
100% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
3 |
60% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
0 |
0% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
1 |
50% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
○中小企業の経営課題に対する相談・助言 ○新事業の創出、新分野への進出に関する助言 ○中小企業の経営基盤強化のための取引振興、設備導入支援 ○ビジネスチャンス拡大のための情報の収集と提供 ○企業の人材育成に関する支援 ○企業の人材育成に関する支援 ○本件企業の基盤づくりに関する支援 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活 |
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