高鍋信用金庫
(高鍋信用金庫)

認定支援機関ID100245001413
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所宮崎県児湯郡高鍋町大字高鍋町673番地
電話番号0983222222
FAX0983225473
メール
URLhttp://www.takanabe-shinkin.jp
対応可能時間平日9:00~17:00
PRセールスポイント当金庫の実施体制として業務推進部および融資部に統括責任者、統括責任者を補佐する者および当該経営革新等支援機関を行う者を配置している。当金庫は本支店24店舗を有しているが、各本支店とも密接に連携を図っており、さらには本部の統括責任者、責任者を補佐する者および当該経営革新等支援業務を行う者が、各本支店との間の指揮命令系統の構築連携を図っているため、経営革新等支援業務を長期的にわたり継続的に実施するための必要な体制が構築されている。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第2回) 2 1 50%
令和2年度補正(第3回) 5 2 40%
令和2年度補正(第4回) 4 2 50%
令和2年度補正(第5回) 2 2 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 0
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 5 4 36.4% 1 100% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 4 4 57.1% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営力向上、事業承継 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用