鹿児島信用金庫
(鹿児島信用金庫)

認定支援機関ID100146002713
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所鹿児島県鹿児島市名山町1番23号
電話番号0992230141
FAX0992250881
メール
URLhttp://kashin.co.jp
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~17:00
PRセールスポイント鹿児島信用金庫では、専任スタッフがお客様のお話をお伺い、日頃抱えている様々な経営課題に対して、多角的な視点から検証し、事業発展のための、ご提案やアドバイスを行っていきます。
 専門性の高い課題については、連携している専門家に相談するなど、迅速かつ適切なご提案をいたします。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、マッチング、金融・財務
相続関係
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
かごしま中小企業支援ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 3 0 0%
令和2年度補正(第3回) 4 1 25%
令和2年度補正(第4回) 3 1 33.3%
令和2年度補正(第5回) 2 2 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 0 0% 1 100% 51~100人 5千万円超~1億円以下 500万円以下
平成30年度補正 3 3 60% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 経営改善支援先んついては、本部企業サポート部が定期的に訪問を実施し、企業の業況、実態把握を行ないながら、経営改善計画の履行状況を把握し、改善が進まない企業に対しては経営改善を指導した。また、定例会、バンクミーティングを定期的に開催し、認定支援機関、顧問税理士、他金融機関との連携を図りながら企業の経営改善をサポートしている。支援先については、信用リスクに応じて60先を選定し、本部企業サポート部企業支援・管理グループが主導して関与し、企業の実態把握、経営改善計画に則った改善支援を実施した。専門的な事案については、認定支援機関等の外部専門家と連携を図りながら、財務実態の把握・分析を強化し、企業の問題点・経営改善計画の進捗管理等を検証しながら、企業の現状、課題の明確化、対応策等の検討の協議をより精度の高いものにし、今後の取組方針を定め、より企業実態に即した経営改善支援に対応した。
令和元年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 経営改善支援先については、本部企業サポート部が定期的に訪問を実施し、企業の業況、実態把握を行いながら、経営改善計画の履行状況を把握し、改善が進まない企業に対しては経営指導を実施した。また、定例会、バンクミーティングを定期的に開催し、認定支援機関、顧問税理士、他金融機関との連携を図りながら、企業の経営改善をサポートしている。支援先については、信用リスクに応じて52先を選定し、本部企業サポート部企業支援・管理グループが主導して関与し、企業の実態把握、経営改善計画の則った改善支援を実施している。
 専門的な事案については、認定支援機関等の外部専門家と連携を図りながら、財務実態の把握・分析を強化し、企業の問題点・経営改善計画の進捗状況を検証し、企業の現状、課題の明確化、対応策の検討の協議をより精度の高いものにし、今後の取引方針を定め、より企業実態に即した経営改善支援を行っている。
令和3年度任意調査 経営改善、事業再生、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供