| 認定支援機関ID | 104546000502 |
|---|---|
| 認定号 | 第45号 |
| 認定日 | 2017年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2027年08月28日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 鹿児島県鹿児島市宇宿３丁目４３番５号 |
| 電話番号 | 0992561881 |
| FAX | 0992502574 |
| メール | y-shibata@tkcnf.or.jp |
| URL | https://www.shiba-tax.jp/ |
| 対応可能時間 | 8:30～17:30(土日祝除く) |
| PRセールスポイント | 会社経営にお困りの中小企業や小規模事業者の方へ、様々な視点から課題を分析し、経験豊富なスタッフによる的確なアドバイスをおこないます。 特に黒字化支援が必要な企業に対して、抜本的な経営改善、会社の再生をバックアップする「企業支援室」を設けています。 税務、金融、財務など専門的な知識を持ったスタッフが、専門性の高い支援を行うチームです。 専属スタッフ以外のスタッフも必要に応じて参画し、全社一丸となり赤字から黒字へ転換するためのサポートを行います。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 3 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 2 |
| 平成30年度 | 0 | 5 |
| 令和元年度 | 1 | 1 |
| 令和2年度 | 1 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和３年度当初 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 金融機関、税理士、関与先が三位一体となって経営改善できるよう、まずは自分達が関与先事業の理解を深めたうえで、関与先とともに金融機関への情報開示を進めています。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |