| 認定支援機関ID | 100147001613 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 地銀 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 銀行・地銀 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号 |
| 電話番号 | 0988691203 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | https://www.okinawa-bank.co.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 当行は各営業店とも密接に連携を図っており、更には本部の統括責任者及び営業窓口の統括責任者を補佐する者及び当該経営革新等支援業務を行う者が、各営業店との間の指揮命令系統の構築、連携を図っているため、経営革新等支援業務を長期的にわたり継続的に実施するために必要な体制が構築されている。 なお、本実施体制で取り扱うことができる相談内容等は創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外展開等といった領域となる。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 7 | 2 | 28.6% |
| 令和2年度補正（第３回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第４回） | 10 | 5 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 22 | 8 | 36.4% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 10 | 7 | 43.8% | 3 | 25% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 4 | 3 | 33.3% | 1 | 33.3% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 平成31年度当初 | 2 | 50% | 1千万円以下 | 500万円以下 | |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 66.7% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大 |