株式会社三井住友銀行
(株式会社三井住友銀行)

認定支援機関ID101213013413
認定号第12号
認定日2014年01月17日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別銀行
認定支援機関種別
(金融機関)
銀行・地銀
本店・支店本店
住所東京都千代田区丸の内1-1-2
電話番号03-3282-1111
FAX
メール
URLhttp://www.smbc.co.jp/
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~15:00
PRセールスポイント中小企業支援
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 74 28 37.8%
令和2年度補正(第2回) 71 29 40.8%
令和2年度補正(第3回) 72 26 36.1%
令和2年度補正(第4回) 75 35 46.7%
令和2年度補正(第5回) 63 32 50.8%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 27 20 35.7% 7 30.4% 51~100人 1千万円超~5千万円 1000万円超
平成30年度補正 25 22 51.2% 3 25% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 5 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 25% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
令和元年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 弊行の「業務斡旋」は個別にお客さま同士をご紹介するほか、多数のお客さまを大企業の購買窓口等に集中的にご紹介する「一括マッチング」、テーマを限定し多数のお客さま同士を紹介する「商談会」の開催、海外非日系企業との「グロ-バル業務斡旋」等、お客さまのニーズに合う新しいビジネスパートナーのご紹介に努めています。 また、お客さまの資金調達や経営課題解決のニーズにお応えするために、各種ローン商品を豊富に取り揃えているほか、外部専門家や外部機関等とも適宜連携しつつ、経営改善計画の策定サポ ートや経費節減・資産売却等の経営改善アドバイス等を通じて、お客さまの経営改善や事業再生等を支援しています。 加えて、企業経営者や資産家の皆様の大切な事業や資産を円滑に承継できるよう、きめ細かな提案や情報を提供する「事業承継・資産承継サポート」や資産家の皆さまの金融資産に関してニーズに沿った総合的な金融サービスを提供する「資産運用・管理サポート業務」を実施しています。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供