| 認定支援機関ID | 100113033613 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都江戸川区平井6－23－23 |
| 電話番号 | 03-3617-1326 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | http://www.komashin.co.jp/ |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、マッチング、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 4 | 2 | 40% | 2 | 100% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 2 | 100% | 1 | 100% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 年度初めに企業支援先を選定し外部機関（商工会議所等）と連携して、改善計画策定等の支援? 企業支援の基準に基づき、改善計画策定先について、進捗状況確認と分析等、四半期に１回モニタリングを実施 ? ものづくり補助金等、補助金に関する説明会・個別相談会を実施し、補助金申請を支援、など |
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・年度ごとに、取引先の業況不振先のうち、原則として各営業店で１社を選定し、外部機関と連携して経営改善支援（現状分析のうえ、改善策、改善事業計画書を策定）を実施。実施後は、改善策、改善事業計画の進捗状況をモニタリング。 ・営業店得意先係及び支店長の取引先訪問時に、取引先の課題や悩み等を把握し、状況に応じてよろず支援拠点を紹介。取引先に同行し、課題解決に向けた支援をサポート。 ・中小企業診断士と連携し、助成金・補助金の申請を支援。 |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 広告デザイン、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |