| 認定支援機関ID | 100113033913 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都新宿区新宿四丁目３番２０号 |
| 電話番号 | 0333568045 |
| FAX | |
| メール | business@saikyoshinkin.co.jp |
| URL | https://www.shinkin.co.jp/saikyo/branch/index.shtml |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 経営改善に向け意欲的に取り組む取引先に対しては、外部支援機関や各種支援策の活用が有効かつ重要な支援策と考え、当金庫と外部機関が連携し取り組んでおります。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 西京・新宿城西地域プラットフォームの代表機関として登録しております。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 8 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第３回） | 13 | 6 | 46.2% |
| 令和2年度補正（第４回） | 8 | 3 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第５回） | 8 | 6 | 75% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 0 | 0% | 2 | 50% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円以下 |
| 平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和２年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 担当者による業況確認を行い、必要に応じ専門家の派遣を行う。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、事業再生、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |