東京信用金庫
(東京信用金庫)

認定支援機関ID100113034813
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所東京都豊島区東池袋1-12-5
電話番号0339849111
FAX
メールjigyou-shien@tokyo-shinkin.co.jp
URLhttps://www.tokyo-shinkin.co.jp
対応可能時間平日9:00~17:00
PRセールスポイント東京信用金庫は、都内及び埼玉県南部に全30店舗を構える金融機関です。当金庫は「最も身近で、最も頼りにされる金融機関」を目指して、地域事業者のあらゆる課題の解決に向け積極的にサポートしています。
創業、経営改善、事業承継など様々な相談に乗ることができ、公的機関、自治体、士業団体など幅広い支援機関と連携しているため、相談内容に応じた専門性の高い支援が可能です。
また、認定支援機関として補助金の申請支援等も積極的に行っています。どうぞお気軽に経営に関するお悩みをご相談ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
相談内容に応じた専門家の紹介・派遣
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
東京商工会議所を代表機関とし、都内金融機関等から構成される「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム」に参画しています。
また、公益財団法人板橋区産業振興公社を代表機関とし、板橋・北区内の金融機関等から構成される「板橋・北 企業活性化支援ネットワーク」に参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 11 1 9.1%
令和2年度補正(第2回) 8 7 87.5%
令和2年度補正(第3回) 5 4 80%
令和2年度補正(第4回) 10 6 60%
令和2年度補正(第5回) 11 6 54.5%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 5 4 50% 1 33.3% 51~100人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 3 2 50% 1 50% 101~300人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100% 1千万円超~5千万円 1000万円超

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・地方自治体(豊島区、板橋区、練馬区等)と創業支援にて連携し、特に豊島区が運営する「としまビジネスサポートセンター」へは中小企業診断士の職員派遣も行う。 ・東京都よろず支援拠点と連携し、「出張相談会」を開催。平成29年度は営業店4店舗で開催し、販路拡大、事業承継等、経営課題に関する幅広い相談を受けた。 ・東京都中小企業診断士協会と連携し、平成30年3月ものづくり補助金に関する個別相談会を開催。補助金採択に対し、経験豊富な同会所属会員を相談員に招き、申請支援を行った。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供