東京東信用金庫
(東京東信用金庫)

認定支援機関ID100213026613
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所東京都墨田区東向島二丁目36番10号
電話番号0336332445
FAX
メール
URLhttp://www.higashin.co.jp/branch/
対応可能時間平日9:00~11:30、12:30~15:00
PRセールスポイント国や都県の中小企業・小規模事業者関連施策を中心とした補助金・助成金申請に係る事業計画策定についての支援をはじめ、セミナーの開催も積極的におこなっています。
中小企業・小規模事業者や創業希望者の補助金等の申請書類の作成を支援するための知見や経験を有した専門家がサポートいたします。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種金融業、保険業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
首都圏東部地区中小企業応援センターとして地域経済活性化に携わっています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 48 15 31.3%
令和2年度補正(第2回) 53 30 56.6%
令和2年度補正(第3回) 43 17 39.5%
令和2年度補正(第4回) 47 20 42.6%
令和2年度補正(第5回) 39 23 59%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 62 41 61.2% 21 37.5% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 49 39 81.3% 10 62.5% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 19 67.9% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 3 75% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 4 57.1% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 4 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 3 100%
平成30年度補正 3 60%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 当金庫では地域の事業者の経営課題に対して、専門知識を有する外部の中小企業診断士による支援しています。技術的な課題に関しては連携大学や地域行政機関などのネットワークを有効に活用して、ワンストップで解決・支援しています。また2013年11月に開設した「ひがしんバンコクデスク」をはじめ、幅広いネットワークを活用してアセアン諸国から、世界各国への海外展開をサポートしています。また連携機関である日本貿易振興機構と中小企業基盤整備機構には金庫職員を出向させ、より精緻な情報収集を行い、取引先に提供しています。
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供