認定支援機関ID | 100413002102 |
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認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号丸の内トラストタワー本館3階 |
電話番号 | 03-6266-2555 |
FAX | 03-6266-2556 |
メール | toma@toma.co.jp |
URL | https://toma.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~18:00 |
PRセールスポイント | 中小企業の税務会計業務を中心に経営に関する幅広いサービスをワンストップで提供しています。千数百件の顧問先や個別相談から蓄積してきた経験・ノウハウを活かし、あらゆるお困りごと・お悩みごとに、スピーディにお応えします。税務会計、人事労務、相続・事業承継、経営再生、IT活用改善、病院医院経営など、幅広いサービスを経験豊富なスタッフ総勢200名体制で提供しています(公認会計士5名、税理士24名、社会保険労務士15名、中小企業診断士5名ファイナンシャルプランナー31名など)。再生/再建についての経営相談、財務コンサルティング、資金繰り改善コンサルティング、後継者育成支援、経営行動計画策定、経営会議支援、経営理念策定、業績UP対策、リスクマネジメントなどの支援実績があり、中小企業からの幅広い相談に対応することが出来ます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 26 | 11 | 42.3% |
令和2年度補正(第2回) | 20 | 11 | 55% |
令和2年度補正(第3回) | 10 | 7 | 70% |
令和2年度補正(第4回) | 11 | 9 | 81.8% |
令和2年度補正(第5回) | 4 | 4 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 1 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 1 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 | 経営改善計画書の策定支援、資金計画および資金調達の策定支援、モニタリング業務、補助金申請のサポート業務、商業活性化支援業務など |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |