| 認定支援機関ID | 100113019602 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都新宿区高田馬場二丁目１４番２号 |
| 電話番号 | 03-3232-2911 |
| FAX | 03-3232-2910 |
| メール | itoffice@tkcnf.or.jp |
| URL | http://www.itoffice.co.jp |
| 対応可能時間 | 平日８：３０～１８：３０ |
| PRセールスポイント | 弊社は税理士法人として税務申告を主業務としながらも、経営者の様々悩みに対して一緒に考えるパートナーとなることを経営理念に掲げております。決算書で会社を強くするというスローガンを基に中小企業会計要領の作成など信頼性高い決算書の作成に努めています。また、中小企業基盤整備機構を通しての専門家派遣を活用してのニーズ対応や小規模企業共済や経営セーフティ共済を活用しての、将来への備えなども積極的に提案致します。また年度の事業計画策定の支援を行い予算立てした数値に伴い予実管理を行うことで、現在の問題点や予算達成へ向けての打ち手など一緒に検討致します。創業しようとされる創業者の方とも事業計画を策定支援を行い、事業の成立性や見直しをしていく支援を行うとともに資金調達が必要な場合には日本政策金融公庫への創業融資の支援を行い、必要資金の算定と返済資金利益を生むことができるのかを親身に対応させて頂きます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業再生、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 1 | － |
| 平成28年度 | 1 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | 税務申告書の作成、月次会計報告に伴う予実管理等モニタリング、創業経営者に対しての事業計画策定と資金調達支援等 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、労務、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |