| 認定支援機関ID | 100713050201 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都台東区元浅草３－１－２ |
| 電話番号 | 03-3845-1556 |
| FAX | 03-3845-1605 |
| メール | furukawakeiri@titan.ocn.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１２：００ １３：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 創業支援、事業計画作成支援、行動計画支援、事業承継、M&A、知財戦略、販路開拓・マーケティング、金融・財務、経営状況の分析、会計業務の効率化、働き方改革、人事・労務等々経営課題に対する支援体制を整えている。異業種交流会や経営課題に関する勉強会を主催するとともに個人法人を問わずビジネスマッチングへの仲立ちをして毎年数件の新規事業展開を成功させている。助成金・補助金の最新情報収集に努めて有効かつ有用な活用を推進している。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 働き方改革、異業種交流会、イベント企画支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 異業種交流会台東ビジネス交流会、台東区環境フェスタたいとう実行委員会、東京税理士会、東京都行政書士会、東京都社会保険労務士会、行動経済学会、（一社）日本知財学会、 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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| 令和元年度任意調査 | 創業、異分野連携、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、代理人としての契約交渉、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |