| 認定支援機関ID | 105113014701 |
|---|---|
| 認定号 | 第51号 |
| 認定日 | 2018年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年08月30日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都世田谷区砧3丁目32番8号 |
| 電話番号 | 03-3416-1370 |
| FAX | 03-3416-1370 |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日10:00～12：00 13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | ・民間金融機関及び政府系金融機関（日本政策金融公庫）出身の税理士です。私は金融機関で中小企業に係る融資や経営支援の業務に携わってきました。・中小企業の経営者の皆様の多くは事業承継問題を抱えておられます。事業承継税制は事業を継続しながら自社株承継をすれば贈与税・相続税を猶予し免除する制度です。・平成３０年度の税制改正において事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、１０年間の特例措置が設けられました。・中小企業の経営者の皆様、星崎税理士事務所に事業承継対策についての検討をご用命頂きますようお願いいたします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |