| 認定支援機関ID | 105013017001 |
|---|---|
| 認定号 | 第50号 |
| 認定日 | 2018年06月29日 |
| 認定有効期限 | 2023年06月28日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都中野区中野３丁目３４番３１号大橋ビル４階 |
| 電話番号 | 03-3382-8088 |
| FAX | 03-3382-8099 |
| メール | nobuyasu@yoshida-tax.jp |
| URL | http://www.yoshida-tax.jp/ |
| 対応可能時間 | 原則平日９：００～１７：００ ですが、夜間土日も含めできる限り、ご希望の時間に対応いたします。 |
| PRセールスポイント | 事業再生・後継者への事業承継など、中小企業を取り巻く経営課題はさまざまあります。特に、企業オーナーが親族への事業承継を考える場合、経営権の集中と円満な相続の実現という二つの課題を同時に解決する必要が生じます。しかし、財産の大半が自社株である企業オーナーにとっては、親族内のスムーズな事業承継は難しい問題となっています。平成３０年４月より大幅に改正された事業承継税制を早急に、かつ有効に取り組む必要があります。今回改正で親族以外の役員・従業員への事業承継も可能となり、さらには、オーナー以外の第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ）も視野にいれるべきかもしれません。当事務所では所長の証券会社での勤務経験、それに伴う人脈、また税理士としての２０年以上の専門的な知識経験を生かし、事業承継に関するさまざまな支援を行っております。長期にわたる問題解決に対し、担当者は設置せず直接所長が対応させていただきます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、労務、税務 | |
| 令和２年度任意調査 |