| 認定支援機関ID | 105113000801 |
|---|---|
| 認定号 | 第51号 |
| 認定日 | 2018年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年08月30日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都北区田端5-2-7 ジュリストビル内 |
| 電話番号 | 03-3824-6331 |
| FAX | 03-3824-6333 |
| メール | jurist@tkcnf.or.jp |
| URL | http://www.jurist-ac.com/ |
| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00 13：00～17：30 |
| PRセールスポイント | 当事務所では、首都圏を中心に中小企業の財務データを通じて、財務、会計、税務の専門知識を顧問先の各会社、個人企業の経営者と打ち合わせ、中小企業の経営を改善、強化する事業計画の策定を行い事業計画の実行を支援します。企業経営者の皆様に経営改善・利益拡大・資金調達から事業承継・M＆Aまで中小企業の経営者に徹底的にサポートを行います。また、人事・労務・知財戦略等については、弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家とのネットワークが強く、様々な角度からトータルで企業様の支援業務を行うことができる体制を敷いています。中小企業からの幅広い相談に対応する事ができますのでお気軽にご相談ください。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |