税理士法人総合経営サービス
(税理士法人総合経営サービス)

認定支援機関ID100213012702
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別税理士法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都北区王子二丁目12番10号
電話番号03-3912-4417
FAX03-3912-1658
メールkakudai@mountain.co.jp
URLhttp://www.mountain.co.jp/
対応可能時間24時間365日(予約制)
PRセールスポイント1.ワンストップトータルサービス(組織力)・飲食、医療、人事労務、組織活性化、増販顧客など、業種・業務内容特化した専門チームが対応できる体制を整えています。・専門知識をもった士業(税理士、CFP、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士宅地建物取引主任者等)を自社に揃えています。2.未来会計・決算書(過去の業績結果)を分析し、評価する「過去会計」をしっかりと基礎づくり土台とし、経営計画策定から始まって、目標管理支援、資金繰り・資金調達支援、コスト削減、組織活性化、増販増客等まさに経営者が『悩んでいる課題』を一緒に解決していきます。3.監査担当は復数制(3名)    4.起業支援特別対応チームを編成5.借入金支援時は金融機関へ同行    6.経営の原理原則を学ぶ、勉強会への参加
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、人材育成、人事・労務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 3 0 0%
令和2年度補正(第2回) 2 1 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0
平成27年度 2
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 0
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 0 0% 1 50% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 0 0% 1 100% 1~5人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 お客様ごとに月に一回のペースで事業計画の予定と実績の差異を数値計画・行動計画の作成をしている。当該事業者の代表者以下役員と金融機関と共に来所頂き、弊社が現状の数値結果及び分析を報告し意見を募り議論し、現状施策の分析及び検討とその結果をセグメント別に詳細に報告している。
令和元年度任意調査 経営改善 資金繰り
令和元年度任意調査 経営力向上 労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、事業計画策定、税務
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務
令和4年度任意調査 経営力向上、事業再生 資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、税務