長谷川 哲朗
(長谷川哲朗税理士事務所)

認定支援機関ID105313019201
認定号第53号
認定日2018年12月21日
認定有効期限2023年12月20日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都足立区千住1-37-1タカトクビル5階
電話番号03-5284-8576
FAX03-5284-8578
メールhasejim102363@tkcnf.or.jp
URL
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~18:00
PRセールスポイント私は、自計化された月次決算をベースに当期の決算の税額計算や来期以降の決算に向けての経営助言、例えば適正な内部留保の推奨と同時に内部留保をどう活かすか、また現在・未来の状況を考慮しての顧客に必要な投資とは何かといった未来会計を支援することに喜びを感じます。会計・税務の側面から①顧客の経営状況を表す数値が順調に推移しているかの確認、②事業性評価を高めるための課題の提案とそのための具体的方法の指南、③顧客自身が自己責任と自助努力により、自然と目標達成ができる環境の整備に一定の定評があります。これは私自身が、①人様の役に立ちたい、②自分の持てるものを独り占めせず、人様と共有したい、③人様の成長の支援だけでなく、自分も一緒に成長し続けていたい、というマインドを持ちながら税理士としての使命を感じているからです。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和3年度任意調査 経営改善 資金繰り