| 認定支援機関ID | 101013004901 |
|---|---|
| 認定号 | 第10号 |
| 認定日 | 2013年10月28日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都葛飾区立石７丁目２番１１－２０３号 |
| 電話番号 | 03-3691-1652 |
| FAX | 03-3691-8562 |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日 10:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 従来の会計事務所の業務は、税務署に提出するための制度会計であり、データの真実性の確認制度です。しかしこれが本来の業務であり、経営上のアドバイスやコンサルティング業務・経営助言業務への転換遅れています。経営分析では企業がかかえる問題点は発見することはできるが、その問題を解決することはできない。例えば、売上げが落ちたかは会計データを分析すればすぐ解るが、なぜ売上げが落ちたかは会計データは語ってくれない。しかし、問題を発見できれば、経営者と一緒に解決策を考えることができる。そこで大切なことは、一つは、経営者の視点に立って考えること。一つは、消費者の視点に立って考えることです。経営者とフェイス・ツウ・フェイスでつながって企業の発展を応援することとしています。所訓は「我が事務所は関与先のために存在し職員と共に発展する。」です。更新申請にあたって支援は財務分析の拡充と経営承継に重点をおいた支援をする。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、事業承継 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | 財務経営診断書による経営診断改善策の提示。 ①月次決算時は簡易診断 ②中間・確定決算は、詳細な診断と業種別業界情報の提供及び事業計画策定支援（事前に資料送付） |