認定支援機関ID | 100205000913 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 秋田県秋田市大町三丁目3番18号 |
電話番号 | 0188235116 |
FAX | |
メール | |
URL | http://www.akishin.com/inquiry/shop.html |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 地域のお客様が抱えている様々な課題と真摯に向き合い、地域経済・社会の発展に資する取り組みを地道に行って参ります。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | あきた中小企業支援プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 50% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・創業ローンによる資金的支援。 ・創業サポートファンドによる資金的支援及び経営会議参画によるモニタリング。 ・経営改善支援先抽出先に対する支援。 ・よろず支援拠点出張相談会の開催。 ・公認会計士による企業相談会の開催。 ・ビジネスマッチング支援。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 | 事業年度の半期及び決算期において、担当者が事業所を訪問し、計画に対する進捗度合又は決算状況を聴取、問題点を洗い出し、助言・提案を行っている。又、この結果を本部担当部署へ報告している。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |