| 認定支援機関ID | 105013010105 |
|---|---|
| 認定号 | 第50号 |
| 認定日 | 2018年06月29日 |
| 認定有効期限 | 2023年06月28日 |
| 認定支援機関種別 | 弁護士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ6F |
| 電話番号 | 03-3293-8833 |
| FAX | 03-3293-8825 |
| メール | nishinakama@torikai.gr.jp |
| URL | http://www.torikai.gr.jp/author/nishinakama |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | 新・事業承継税制を活用する前に、本当に貴社にとってこの税制の活用が一番の選択であるかの分析を、財務・税務・経営面などさまざまな角度から分析いたします。仮に適していないということですと、他にどのような選択肢がありうるのか、代替案をご提案いたします。また、適していると判断した場合でも、将来、事業承継において付随的に発生することが見込まれる問題点を想定しながら、どのような事前の対応を行っておくべきなのか、ご提案いたします。 事業承継計画のご提案、決定後の実行にあたりましては、会社法上の組織再編・種類株式の活用、遺産分割・遺留分の侵害への対応、経営トップの交代によって生じうる労務問題への対応など、弁護士であるがゆえにご提案できる長期的でオーダーメイドのトータルサポートを心がけてまいります。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、マッチング、産学官等連携、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |