認定支援機関ID | 100213001620 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 一般社団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5階 |
電話番号 | 0332390691 |
FAX | 0332391831 |
メール | takeshita@nihonkeieishikai.com |
URL | https://www.nihonkeieishikai.com |
対応可能時間 | 平日9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 全国に12支部約800名のコンサルタント団体です。会員の中には弁護士、中小企業診断士、社労士他多種の資格保有者がおります。広い範囲できめ細やかな支援をモットーにしています。経営支援、革新、ものづくり支援等に多くの実績を持っています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 5件 小規模事業者活性化補助金 5件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 経営革新等支援機関連合会地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第2回) | 1 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第3回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第4回) | 3 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第5回) | 5 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 3 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 2 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 1 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 1 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 50% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善 | 経営、人事、組織、財務の確認と課題を抽出し、対応策を話し合う。 |
令和元年度任意調査 | 経営力向上 | 税務 | |
令和元年度任意調査 | 経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和2年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、ローカルベンチマークの活用 |