認定支援機関ID | 100613039512 |
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認定号 | 第6号 |
認定日 | 2013年06月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都千代田区永田町2-17-17 |
電話番号 | 03-6206-6761 |
FAX | 03-6206-6762 |
メール | contact@shine-soken.jp |
URL | https://shine-soken.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~18:00 |
PRセールスポイント | ★商売で頑張れば頑張るほど、お金と信頼が蓄積される仕組みづくりを応援します。国税局の発表によると平成28年度の欠損法人の比率は63.5%。3社に2社が赤字です。そして黒字企業においても、借入返済の負担増などで資金繰りに困る企業が増えています。つまり、商売でいくら頑張ってもお金が残らない。いわゆる自転車操業の企業が9割近くをしめています。当社はそうしたキャッシュフローを改善すべく、独自の分析改善手法を用いて、日本全国の中小企業を元気にします。★実績経営革新計画策定支援実績 300社以上 経済産業省の補助金獲得支援実績 700社以上当社はスタッフ全員が「中小企業の経営革新」のメニューだけを徹底して支援する仕組みがあります。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、販路開拓・マーケティング、マッチング、海外展開等、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 50件 小規模事業者活性化補助金 120件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 39 | 25 | 64.1% |
令和2年度補正(第2回) | 27 | 19 | 70.4% |
令和2年度補正(第3回) | 27 | 18 | 66.7% |
令和2年度補正(第4回) | 32 | 25 | 78.1% |
令和2年度補正(第5回) | 43 | 33 | 76.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 15 | 9 | 60% | 6 | 28.6% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 24 | 13 | 52% | 11 | 40.7% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 51 | 54.8% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 14 | 63.6% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 36 | 67.9% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 16 | 88.9% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |