| 認定支援機関ID | 100413024527 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | その他 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都千代田区神田司町二丁目２番７号 |
| 電話番号 | 03-5296-2224 |
| FAX | 03-5296-2221 |
| メール | crc-info@crc.gr.jp |
| URL | http://www.crc.gr.jp |
| 対応可能時間 | いつでも随時受付 |
| PRセールスポイント | 当組合は2001年に設立。中小企業に特化して、事業再生・事業承継の調査分析・事業計画策定・計画実行支援、経営革新支援を行っている全国規模の専門家コンサルタントの協同組合です。【事業再生】中小企業の経営改善型の自主再建を目指します。事業再生の場合、会社更生法、民事再生法による法的整理・再生は基本的に行わない方針です。私たちは事業を再生するのではなく、企業そのものを再建することを基本にしています。【事業承継】中小企業の事業承継は「経営者の交替」「経営の承継」「資産の承継」が三位一体になって進める必要があります。従前の事業承継は「資産の承継」に偏ったサポートが多くみうけられます。そのために私たちは事業承継という言葉ではなく、企業そのものを承継し、上記の３つの課題を解決することを目指し、『企業承継』という理念を持って中小企業をサポートします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 協同組合の各メンバーが全国で登録している。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 37 | － |
| 平成27年度 | 24 | － |
| 平成28年度 | 14 | － |
| 平成29年度 | 19 | 0 |
| 平成30年度 | 16 | 1 |
| 令和元年度 | 10 | 0 |
| 令和2年度 | 25 | 0 |
| 令和3年度 | 11 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |