認定支援機関ID | 100413000112 |
---|---|
認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 |
電話番号 | 0362122510 |
FAX | 0362122520 |
メール | kishik@yamada-cg.co.jp |
URL | http://www.yamada-cg.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~19:00 |
PRセールスポイント | 中堅・中小企業に対して、財務から事業、税務・法務に至る支援について、全国レベルでのワンストップ対応を実践。 ①現場主義 報告書の提出だけでなく、お客様の中に入り込んだ役務提供スタイル ②豊富な実績と経験値 年間1,000社を超える豊富なコンサルティング実績と経験の広さ・深さ ③スピード・フットワーク あらゆる要望に対して、組織力を最大限に生かした迅速かつ柔軟な対応 ④財務・税務・会計に関する高い専門性 税理士法人山田&パートナーズを母体としており、財務・税務・会計に対する高い専門性を保有 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会議所、都道府県センター等の地域プラットフォーマーに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
---|---|---|---|
令和2年度補正(第1回) | 21 | 11 | 52.4% |
令和2年度補正(第2回) | 15 | 8 | 53.3% |
令和2年度補正(第3回) | 18 | 7 | 38.9% |
令和2年度補正(第4回) | 19 | 5 | 26.3% |
令和2年度補正(第5回) | 17 | 11 | 64.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
---|---|---|
経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 5 | - |
平成27年度 | 14 | - |
平成28年度 | 15 | - |
平成29年度 | 21 | 0 |
平成30年度 | 30 | 0 |
令和元年度 | 17 | 0 |
令和2年度 | 19 | 0 |
令和3年度 | 22 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
---|---|---|---|---|---|
平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
---|---|---|---|
平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和4年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |