山田コンサルティンググループ株式会社
(山田コンサルティンググループ株式会社)

認定支援機関ID100413000112
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
電話番号0362122510
FAX0362122520
メールkishik@yamada-cg.co.jp
URLhttp://www.yamada-cg.co.jp/
対応可能時間平日9:00~19:00
PRセールスポイント中堅・中小企業に対して、財務から事業、税務・法務に至る支援について、全国レベルでのワンストップ対応を実践。
①現場主義
報告書の提出だけでなく、お客様の中に入り込んだ役務提供スタイル
②豊富な実績と経験値
年間1,000社を超える豊富なコンサルティング実績と経験の広さ・深さ
③スピード・フットワーク
あらゆる要望に対して、組織力を最大限に生かした迅速かつ柔軟な対応
④財務・税務・会計に関する高い専門性
税理士法人山田&パートナーズを母体としており、財務・税務・会計に対する高い専門性を保有
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
商工会議所、都道府県センター等の地域プラットフォーマーに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 21 11 52.4%
令和2年度補正(第2回) 15 8 53.3%
令和2年度補正(第3回) 18 7 38.9%
令和2年度補正(第4回) 19 5 26.3%
令和2年度補正(第5回) 17 11 64.7%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 5
平成27年度 14
平成28年度 15
平成29年度 21 0
平成30年度 30 0
令和元年度 17 0
令和2年度 19 0
令和3年度 22 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 50% 0 0% 101~300人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 1 100% 0 0% 101~300人 1千万円超~5千万円 500万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)