| 認定支援機関ID | 103613002308 |
|---|---|
| 認定号 | 第36号 |
| 認定日 | 2016年07月25日 |
| 認定有効期限 | 2026年07月20日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号 |
| 電話番号 | 0332837700 |
| FAX | 0332837988 |
| メール | |
| URL | http://www.tokyo-cci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日９：３０～１２：００ １３：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 東京23区に事業所を有する商工業者(会社・個人事業主)等に任意で加入いただく会員によって組織されている経済団体です。地域経済を支える企業の活動を支援するため、政策に対する意見・要望活動や地域振興活動の他、創業から成長期、事業承継、経営革新など新たな事業展開など企業のステージに合わせた中小企業・小規模事業者に対する経営支援事業も実施しています。認定経営革新等支援機関として関与が必要な施策の申請に必要となる書面等は、会員(各月入会締切があり、即日入会はできません)に対し事業計画等を確認の上、発行しております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 57 | 21 | 36.8% |
| 令和2年度補正（第２回） | 111 | 67 | 60.4% |
| 令和2年度補正（第３回） | 104 | 46 | 44.2% |
| 令和2年度補正（第４回） | 129 | 65 | 50.4% |
| 令和2年度補正（第５回） | 122 | 61 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 9 | 1 | 25% | 8 | 36.4% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 6 | 1 | 33.3% | 5 | 35.7% | 21～50人 | 5千万円超～1億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 13 | 68.4% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 5 | 50% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 5 | 83.3% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |