| 認定支援機関ID | 100713010514 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 行政書士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都港区麻布十番２－１６－１１麻布十番２Ａビル３０２号 |
| 電話番号 | 0364501989 |
| FAX | |
| メール | tm@office-matsunaga.jp |
| URL | http://www.office-matsunaga.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9：30～17：30 |
| PRセールスポイント | 長年のＩＴコンサルティング／経営支援の実績を基に、中小企業・小規模事業者やベンチャー企業の事業支援、資金調達支援を行っています。長期的な収益力強化の為、ＩＴ化（業務フローの改善、ネットやモバイルの活用、電子入札対応、クラウド活用等）および知的資産経営推進（人材、技術、知財、ブランド、顧客ネットワーク等の活用による他社との差別化、企業価値向上施策）のご支援を得意としています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 16件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 地域プラットフォーム「経営革新等支援機関連合会」に参画し、構成機関として他の支援機関と連携して支援を行っています。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 6 | 2 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第２回） | 6 | 4 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 5 | 3 | 60% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 3 | 75% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 33.3% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101～300人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 3 | 75% | - | - | |
| 令和３年度当初分(1～2次補正) | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | 地域プラットフォーム「経営革新等支援機関連合会」の構成機関として、他の構成機関と連携して事業者を支援。具体的には、自らの顧客に他の専門家の支援を要する課題を見出した際には、専門性を有する他の構成機関等の支援を得て共同して事業者を支援。また、当連合会への支援依頼の内、自分自身の専門性を活かせる課題については積極的に関与している。 |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |