| 認定支援機関ID | 101613008727 |
|---|---|
| 認定号 | 第16号 |
| 認定日 | 2014年06月16日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | その他 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都港区芝浦３－１６－２０ 芝浦前川ビル５階 |
| 電話番号 | 0337694612 |
| FAX | 0337694118 |
| メール | b_solution@nts-hd.co.jp |
| URL | http://nts-servicer.co.jp/bs/ |
| 対応可能時間 | 平日８：４５～１７：３０ |
| PRセールスポイント | 当社は全国8箇所に拠点をもち、事業計画策定支援、事業・財務デューディリジェンス、進捗モニタリング、債務整理プランの立案・助言、M&A・事業承継支援、業種転換支援、廃業支援、販路拡大、ビジネスマッチング、補助金申請支援等、中小企業を中心に幅広いサポートを行っていますが、当社の強みであるグループ内の弁護士法人、税理士法人、監査法人、社会保険労務士法人、司法書士法人連携による総合力を活かした最適な解決策をワンストップで提供可能な体制を構築しております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人事・労務、物流戦略、金融・財務 補助金サポート、廃業支援、事業財務デューディリジェンス、債務整理プラン立案助言 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | 早期経営改善計画策定支援、経営改善計画策定支援をはじめ、財務分析・経営分析、事業承継、施策活用（各種補助金申請サポート）、セミナー等を行う。 |
| 令和２年度任意調査 | 事業再生、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和３年度任意調査 | 経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 事業再生 | 財務分析・経営分析 |