認定支援機関ID | 103313001012 |
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認定号 | 第33号 |
認定日 | 2016年03月31日 |
認定有効期限 | 2026年03月28日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都港区高輪3丁目25番22号 |
電話番号 | 05037095129 |
FAX | |
メール | info@biz-renovation.jp |
URL | https://biz-renovation.jp |
対応可能時間 | 平日10:00~18:00 |
PRセールスポイント | <支援特徴> ・事業活性化支援 ・補助金獲得支援 ・融資獲得支援(経営者補償解除、保証枠拡大、低利) などを手掛けております。 <セールスポイント> IT、メーカー、サービスの3大事業領域の事業会社で事業企画関連の仕事をしておりました。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、金融・財務 補助金、融資の獲得支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金 10件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第2回) | 5 | 2 | 40% |
令和2年度補正(第3回) | 8 | 5 | 62.5% |
令和2年度補正(第4回) | 8 | 3 | 37.5% |
令和2年度補正(第5回) | 6 | 3 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 3 | 2 | 66.7% | 1 | 20% | 101~300人 | 5千万円超~1億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 8 | 4 | 100% | 4 | 50% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 2 | 25% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 4 | 80% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 7 | 53.8% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 3 | 75% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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令和元年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | 既存事業活性化支援、新事業立上げ、それらに伴う補助金や資金調達 |
令和3年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、補助金支援 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用 |