| 認定支援機関ID | 102213002118 |
|---|---|
| 認定号 | 第22号 |
| 認定日 | 2015年02月03日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 社会保険労務士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都港区南青山三丁目７番５号 ＡＬＰＳ ＰＬＡＺＡ３０１ |
| 電話番号 | 03-6432-9817 |
| FAX | 03-6432-9818 |
| メール | info@onishilaw.com |
| URL | http://www.onishilaw.com |
| 対応可能時間 | 平日９：００〜１９：００ |
| PRセールスポイント | 四大経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうちヒトの労務管理を軸に、他の支援機関（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等）と連携した上で、売上の拡大とコストの削減を導き、事業再生を成功させます。具体的には、人事労務管理、経営労務監査、人事ＤＤ／労務ＤＤ、社会保険・労働保険手続代行、給与計算、外国人雇入れ手続、在留資格申請、各種許認可申請等により人材の有効活用につなげ、長年にわたり再生企業の現場に立ち続けた知識・経験を掛け合わせ、御社に最も適った事業再生・経営改善の方法をプロデュースいたします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 2 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | 人事労務管理、経営労務監査、外国人雇入れ支援（在留資格申請含む）、許認可申請など |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、財務分析・経営分析 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上 | 労務、法律相談、法律文書の作成・確認 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |