特定非営利活動法人東京都港区中小企業経営支援協会
(特定非営利活動法人東京都港区中小企業経営支援協会)
| 認定支援機関ID | 100213002424 |
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| 認定号 | 第2号 |
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| 認定日 | 2012年12月21日 |
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| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
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| 認定支援機関種別 | NPO法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 東京都港区西麻布二丁目10番1号 |
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| 電話番号 | 03-3407-2858 |
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| FAX | 03-3407-2858 |
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| メール | heiji@mve.biglobe.ne.jp |
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| URL | http://www.npo.minato.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00 13：00～18：00 |
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| PRセールスポイント | 当ＮＰＯ法人は会員全員（125名）が中小企業診断士であることに加え、会員の中に弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、技術士、中小企業組合士、ＩＴコーディネータ等の様々な資格を有している者が在籍しており、経営革新等支援業務を長期にわたり継続的に実施するために必要な体制は構築されている。またM区役所からの委託事業を確保し、M区の中小企業・小規模事業者の創業支援や経営改善計画作成支援・事業承継計画作成支援・資金調達支援・資金繰り支援等の各種支援を行っている。更に東京商工会議所M支部との連携によりビジネス交流会の開催等や日本貿易振興機構、日本政策金融公庫等の公的機関との連携等も行っている。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
4 |
1 |
25% |
| 令和2年度補正（第２回） |
2 |
1 |
50% |
| 令和2年度補正（第３回） |
2 |
2 |
100% |
| 令和2年度補正（第４回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第５回） |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
1 |
1 |
25% |
0 |
0% |
1～5人 |
5千万円超～1億円以下 |
500万円以下 |
| 平成30年度補正 |
0 |
0 |
0% |
0 |
0% |
- |
- |
- |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
0 |
0% |
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- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
経営革新、経営力向上 |
商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析 |
財務分析 |