一般社団法人城西コンサルタントグループ
(一般社団法人城西コンサルタントグループ)

認定支援機関ID100813030520
認定号第8号
認定日2013年08月15日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別一般社団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都新宿区新宿二丁目5番12号FORECAST新宿AVENUE6階CROSSCOOP内
電話番号03-6866-5560
FAX03-6862-0881
メールinfo@jcg-net.com
URLhttp://jcg-net.com/
対応可能時間9:00~18:00  ご希望により左記以外も対応可
PRセールスポイント一般社団法人城西コンサルタントグループ(略称:JCG)は中小企業診断士を中心として100余名のコンサルタントが所属しているコンサルタント集団です。首都圏中心として全国・海外と広域にわたり中小企業のお客様の課題解決の支援を行っています。活動開始以来、会員のもつ高度な専門知識、ノウハウを背景に中小企業の多様かつ高度なニーズに組織力を発揮してお応えしてきました。そして、的確な診断と助言とスピーディな行動力をお客様に高く評価していただいています。経営戦略立案~身近なお悩み相談までお気軽にご用命ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
各種補助金・助成金の申請支援も行っています。
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
地域プラットフォーム「西武・首都圏地域支援ネットワーク」に参画して活動をしています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 12 6 50%
令和2年度補正(第2回) 16 7 43.8%
令和2年度補正(第3回) 12 5 41.7%
令和2年度補正(第4回) 14 9 64.3%
令和2年度補正(第5回) 12 6 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0
平成27年度 0
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 1
令和元年度 0 0
令和2年度 0 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 0 0 0% 0 0% - - -
平成30年度補正 4 2 50% 2 66.7% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 18 60% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 6 66.7% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 17 85% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 7 70% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 金融機関による専門家派遣
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、経営診断、IT化支援、事業再構築、ビジネスモデル構築、知的財産支援、ブランディング IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用