| 認定支援機関ID | 100406000723 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 山形県山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13F |
| 電話番号 | 0236470664 |
| FAX | 0236470666 |
| メール | info@ynet.or.jp |
| URL | http://www.ynet.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:15 |
| PRセールスポイント | 事業計画の策定や内容のブラッシュアップ等の支援を得意としており、経営革新計画の支援実績が多い。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | プラットフォームやまがた連絡協議会の代表機関として、構成メンバーである山形県商工会連合会、県内各商工会議所、県内各商工会、山形県中小企業団体中央会、山形県信用保証協会と連携し、各種事業に取組んでいる。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 66.7% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | 商工会議所、商工会、金融機関等と連携し、各種支援を推進 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | 商工会議所、商工会、金融機関等と連携し、各種支援を推進。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、マーケティング、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |