認定支援機関ID | 102113000212 |
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認定号 | 第21号 |
認定日 | 2014年12月19日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都文京区本郷6丁目17番9号 |
電話番号 | 0358010172 |
FAX | 0358010173 |
メール | info@ss-kk.co.jp |
URL | http://www.ss-kk.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~18:00 |
PRセールスポイント | 中小企業の支援をメインとしており、補助金制度を知り尽くした質の高いメンバーが、各お客様に対し丁寧に、尚且つ役に立つ事業計画を立案します。補助金の採択率は、一般的に5%~20%程度ですが当社では8割を超えています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、海外展開等、BCP作成支援 補助金、助成金の活用における推進支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 3 | 3 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 33.3% | 0 | 0% | 101~300人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和元年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和2年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |