| 認定支援機関ID | 107513011005 |
|---|---|
| 認定号 | 第75号 |
| 認定日 | 2022年08月26日 |
| 認定有効期限 | 2027年08月25日 |
| 認定支援機関種別 | 弁護士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都中央区銀座７丁目１０番８号 第五太陽ビル６階 |
| 電話番号 | 0364265420 |
| FAX | |
| メール | takasago@lawoffice.co.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日午前9時30分～午後6時00分 |
| PRセールスポイント | 主要業務は、不動産、事業者破産・再生、特定調停・経営者保証ガイドライン、下請法・独禁法。特に、リアル店舗約100件、延べ床面積9,000㎡超の大規模事業物件を有する上場企業（小売業）、多数の投資用物件を有する資産運用会社、不動産管理会社を顧問先にもつため、小売業及び不動産業は支援実績が豊富。東京地方裁判所破産管財人名簿登載、通常管財から特定管財まで経験多数。東京商工会議所／経営安定特別相談室の専門家相談員として、倒産危機回避に注力。廃業寸前からのV字回復、M＆Aによる成長支援までフルサポートを行う。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人事・労務 役員・従業員・家族の個別相談（離婚、相続、信託、一般民事）も対応可。内部通報調査等、社内コンプライアンス適正化についても対応可 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 東京商工会議所（経営安定特別相談室）、東京弁護士会中小企業法律支援センター（事務局次長）、日弁連中小企業法律支援センター（事務局員）、経済産業省主催「女性起業家支援連絡会議」に参画。 |