認定支援機関ID | 105113023014 |
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認定号 | 第51号 |
認定日 | 2018年08月31日 |
認定有効期限 | 2023年08月30日 |
認定支援機関種別 | 行政書士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都世田谷区祖師谷1-25-3 |
電話番号 | 03-3789-3743 |
FAX | 03-6671-1669 |
メール | info@kensuke-mori.biz |
URL | http://kensuke-mori.biz/ |
対応可能時間 | 平日9:00~20:00 |
PRセールスポイント | 2007年の行政書士事務所開業以来、会社・非営利法人等の開業支援・起業支援を行ってまいりました。各種許認可申請、契約書作成の法務や経理事務代行等の他、融資や補助金・助成金申請のための事業計画書の作成サポートを得意としております。2017年にミラサポの専門家登録も完了しております。税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、司法書士等の他士業との連携はもちろんのこと、マーケティング支援やSEO対策等のIT支援が可能な専門家とも連携をしております。スタートアップ企業だけでなく、売上げが伸び悩んでいる企業の売上アップのための攻めの支援、財務・法務等の守りの支援、等総合的な支援の窓口の役割も果たしながら、誠心誠意サポートさせていただきます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 5 | 3 | 60% |
令和2年度補正(第2回) | 4 | 2 | 50% |
令和2年度補正(第3回) | 7 | 2 | 28.6% |
令和2年度補正(第4回) | 11 | 5 | 45.5% |
令和2年度補正(第5回) | 12 | 5 | 41.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
平成30年度補正 | 2 | 2 | 40% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 50% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | 創業支援、資金調達支援(補助金・助成金や融資)のための事業計画策定支援、経営改善支援等 |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定 |