認定支援機関ID | 104313001914 |
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認定号 | 第43号 |
認定日 | 2017年04月19日 |
認定有効期限 | 2027年04月14日 |
認定支援機関種別 | 行政書士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都渋谷区恵比寿2-27-16-303 |
電話番号 | 05035259805 |
FAX | 0366761971 |
メール | |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~18:00 |
PRセールスポイント | 当事務所では、事業計画策定を中心に、中小企業(個人事業主・小規模事業者含む)の補助金や資金調達の申請等をサポートし、多くの事例・実績があります。また税理士や弁護士など他士業との連携により、お客様が抱える経営課題につき幅広く相談を受け、可能な限りサポートを致します。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業再生、販路開拓・マーケティング |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 2件 先端設備等導入計画 2件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第2回) | 6 | 1 | 16.7% |
令和2年度補正(第3回) | 6 | 1 | 16.7% |
令和2年度補正(第4回) | 7 | 1 | 14.3% |
令和2年度補正(第5回) | 5 | 1 | 20% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 2 |
令和元年度 | 0 | 1 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6~20人 | 0 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 2 | 66.7% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、ローカルベンチマークの活用 | 主に中小企業に対するマーケティングおよび資金繰りの支援 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、マーケティング、売上拡大 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、売上拡大 |