弁護士法人赤瀬法律事務所
(弁護士法人赤瀬法律事務所)

認定支援機関ID104813010806
認定号第48号
認定日2018年02月28日
認定有効期限2023年02月27日
認定支援機関種別弁護士法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目22-9 AD-O渋谷道玄坂3階
電話番号03-5456-7711
FAX03-5456-7712
メールinfo@akase-law.jp
URLhttp://www.corporate-law.jp/
対応可能時間平日・土日祝 9:00~21:00
PRセールスポイント当弁護士法人は,法律の専門家として,様々な業種の中小企業様の相談に対応してまいりました。日々の契約書作成や債権回収,事業承継時の戦略立案などの企業法務分野だけでなく,創業時,許認可更新時等の各種手続きや助成金申請なども幅広く対応しております。また,金融機関と連携した資金繰り対応等の経験も豊富であるほか,現状に至った問題点を抽出した上で,集客支援と経費削減の視点から適切な事業再生,経営計画の策定をアドバイスする経営コンサルタントも数多くの中小企業様に対して行っており,法律面だけでなく,経営面での支援も可能です。なお,当弁護士法人には,弁護士だけでなく行政書士も所属しております。税理士,公認会計士,社会保険労務士等の各種専門家との繋がりもございますので,必要に応じて連携し,ワンストップサービスによる対応が可能です。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績