| 認定支援機関ID | 105113001410 |
|---|---|
| 認定号 | 第51号 |
| 認定日 | 2018年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年08月30日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都練馬区南大泉一丁目10番16号 |
| 電話番号 | 03-6794-6300 |
| FAX | 03-6794-6300 |
| メール | saito@astage-consulting.com |
| URL | astage-consulting.com |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | 未来経営支援のアステージコンサルティングは、厳しい経営環境で戦っている中小企業経営者の悩みを一緒に解決するアドバイザーとして、業績確保・資金繰り改善・社員育成・業務改善などを中心に、サポートしています。経営者が安心して事業経営に集中できるよう、不足する経営情報を補足し、進むべき方向を明確にして、安定した黒字経営をサポートしてまいります！ |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 豊島区中小企業診断士協会 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第３回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 2 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 5 | 3 | 60% | 2 | 50% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 9 | 75% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 3 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 9 | 90% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 2 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和元年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | ・決算ごとのヒアリングとCRD分析による事業報告書作成や、活用可能な制度紹介 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |