特定非営利活動法人東京都北区中小企業経営診断協会
(特定非営利活動法人東京都北区中小企業経営診断協会)
| 認定支援機関ID | 100813004824 |
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| 認定号 | 第8号 |
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| 認定日 | 2013年08月15日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | NPO法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 東京都北区赤羽3丁目17番16号 |
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| 電話番号 | 03-5939-6480 |
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| FAX | 03-3900-4645 |
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| メール | contact@kita-kei-kyo.org |
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| URL | http://kita-kei-kyo.org/about |
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| 対応可能時間 | 平日 ９：００～１２：００ １３：００～１８：００ |
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| PRセールスポイント | 東京都北区ならびにその周辺地域の産業振興や生き生きとした街づくりに貢献することを目的に中小企業診断士を中心に構成された団体（ＮＰＯ法人）です。現在、６０名を超える会員が在籍しており、様々なバックグランドを持った専門家が揃っています。支援実績としては、創業支援、経営革新計画策定支援、事業計画策定支援、情報化企画（ＩＴ活用）、知的財産権利化支援、助成金活用支援、セミナー講師派遣、経営アドバイザー派遣、事業再生支援、事業承継支援、商圏調査、イベント企画・運営、インバウンド取り込み支援、地方連携イベントの企画・運営などがあります。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 東京経営サポートネットワーク |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
6 |
4 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第２回） |
6 |
3 |
50% |
| 令和2年度補正（第３回） |
6 |
4 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第４回） |
2 |
2 |
100% |
| 令和2年度補正（第５回） |
7 |
2 |
28.6% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
3 |
2 |
66.7% |
1 |
100% |
21～50人 |
5千万円超～1億円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
5 |
4 |
80% |
1 |
12.5% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 令和元年度補正 |
0 |
0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用 |
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