一般社団法人板橋中小企業診断士協会
(一般社団法人板橋中小企業診断士協会)
認定支援機関ID | 103913002920 |
認定号 | 第39号 |
認定日 | 2016年11月17日 |
認定有効期限 | 2026年11月14日 |
認定支援機関種別 | 一般社団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都板橋区大山町40番7号 |
電話番号 | 0339560364 |
FAX | |
メール | info@rmc-itabashi.jp |
URL | https://rmc-itabashi.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 1986年の設立以来、「貢献する板診会~板橋から波動を起こし持続可能な社会へ~」のスローガンの下、長年の知見・ノウハウを蓄積し、専門性・得意分野を生かしたきめ細やかな現場対応力を強みに活動しています。
窓口経営相談、専門家派遣、補助金相談、BCP策定支援、創業スクール、商店街活性化・振興、まちづくり支援など、行政等からの受託事業を数多く実施し、行政業務経験も豊富です。
詳細:https://rmc-itabashi.jp/wp-content/uploads/2021/06/いたしんMAP.pdf |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 板橋区産業振興公社、板橋区立企業活性化センター、東京商工会議所板橋支部との緊密な連携があります。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第2回) |
1 |
1 |
100% |
令和2年度補正(第3回) |
2 |
0 |
0% |
令和2年度補正(第4回) |
2 |
1 |
50% |
令和2年度補正(第5回) |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
8 |
6 |
40% |
2 |
40% |
21~50人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
1 |
0 |
0% |
1 |
100% |
6~20人 |
1千万円以下 |
500万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度・2年度補正(5次締切) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
平成30年度補正 |
0 |
0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 |
主に板橋区役所及び板橋区産業振興公社と連携し、経営革新、事業改善計画などの策定支援、及び補助金申請サポート |
令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
|
令和2年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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令和3年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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