認定支援機関ID | 105213020810 |
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認定号 | 第52号 |
認定日 | 2018年10月31日 |
認定有効期限 | 2023年10月30日 |
認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都江戸川区江戸川6-17-34 |
電話番号 | 03-3675-5911 |
FAX | 03-3675-6099 |
メール | bzy12477@nifty.com |
URL | |
対応可能時間 | 0:00~24:00(年中無休) |
PRセールスポイント | 顧客との対話を重視し、ヒューマンタッチに実務をこなしていくところが特徴。得意分野は、事業再生、資金繰り・資金調達指導、事業計画作成支援と売上高向上の両立指導。日本オーケストラ連盟加入のプロオーケストラからFC加盟店まであらゆる業種業態の指導実績を持つ。再生支援実績は、2005年(平成17年)以降、多数存在し、近年は、CF(キャッシュフロー向上)や一本化等による不良債権から正常債権化を数多くこなしている。1991年(平成3年)中央大学経済学部卒業後、アイワ株式会社国内営業本部に在職し、チェーン戦略や店舗経営、店舗指導技術を学び、1993年(平成5年)成績トップにて選抜シンガポ-ル・マレ-シア研修メンバーに抜擢、1995年(平成7年)中小企業診断士試験を一発合格、1996年(平成8年)独立。公共団体からの依頼(補助金審査委員も含む)の他、都内金融機関数社とも顧問契約、飲食店指導にも強い。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | . |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和2年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和4年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |