一般社団法人首都圏産業活性化協会
(一般社団法人首都圏産業活性化協会)
| 認定支援機関ID | 100313031220 |
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| 認定号 | 第3号 |
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| 認定日 | 2013年02月01日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 一般社団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 東京都八王子市旭町9番1 八王子スクエアビル |
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| 電話番号 | 042-631-1140 |
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| FAX | 042-631-1124 |
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| メール | info@tamaweb.or.jp |
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| URL | http://www.tamaweb.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 9:00～18:00 |
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| PRセールスポイント | 企業、大学、地域の公的支援機関、金融機関、産業支援の専門家等の会員ネットワークを活用して、新技術や新製品の開発にチャレンジする、ものづくり企業を支援します。・事業計画の策定支援や、リスクの高い新技術・新製品開発にチャンレンジするための競争的資金の獲得支援、産学連携支援、販路開拓・海外展開支援、さらには、人材育成支援等に力を入れて、研究会、セミナー、交流会、マッチングイベント等、多様な事業プログラムを実施しています。・会員企業には、メルマガやホームページを通じて経営支援情報を提供しています。また企業経営の各専門分野に対応する専門家を派遣する事業も実施しており、専門的な相談（課題）に対応することができます。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 事業計画作成支援、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、複合サービス事業、建設業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 西武・首都圏地域支援ネットワーク |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
7 |
3 |
42.9% |
| 令和2年度補正（第２回） |
8 |
6 |
75% |
| 令和2年度補正（第３回） |
4 |
2 |
50% |
| 令和2年度補正（第４回） |
6 |
2 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） |
7 |
1 |
14.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
13 |
12 |
54.5% |
1 |
25% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
6 |
4 |
33.3% |
2 |
100% |
6～20人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
0 |
0% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
2 |
33.3% |
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- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和２年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善 |
商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |
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| 令和４年度任意調査 |
経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、知的財産 |
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