| 認定支援機関ID | 104813006510 |
|---|---|
| 認定号 | 第48号 |
| 認定日 | 2018年02月28日 |
| 認定有効期限 | 2023年02月27日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都武蔵野市境南町3-10-3-402 |
| 電話番号 | 080-6525-5120, |
| FAX | |
| メール | tw.innovaspil@gmail.com |
| URL | https://mipstw.jimdo.com/ |
| 対応可能時間 | 平日 ：9:00～17:00(基本)土日祝：必要に応じて対応 |
| PRセールスポイント | ●動機：Ｍ＆Ａ企業再編等、信用保証協会他での連携支援にも有効だから。●理念方針：◆企業人也、社長を含め人財こそが競争力の源泉。◆ＥＳがＣＳを、ＣＳがＰＬを招く。◆利益は事業活動の結果であり、直接の目的にすると返って儲から無くなる。◆(但し)着目すべき業績指標は、売上ではなく粗利！●特長：200社超への支援を振り返ると、三現主義で新たな付加価値を生み出して来たことが特長です。社長への相談助言だけでなく、真実真因が有る現場への伴走支援と人材育成により、契約での費用対効果が確実に向上します。●資格：中小企業診断士に加え、日本生産性本部認定経営コンサルタントや品質管理検定１級により、実践的な現場支援を担保しています。●前職：総合半導体での栄華と挫折、ベンチャー起業失敗⇒韓国財閥半導体出稼ぎ、変革期の自動車部品本社スタッフ他と、多方面の経営的な難題を経験。⇒引出しが多い、と良く言われます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、知財戦略、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 多摩産業支援コンソーシアム、しょうわ地域応援プラットフォーム、東京経営サポートネットワーク、彩の国中小企業応援ネットワーク会議、とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム 他 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和元年（平成31年） | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | １）最も力を入れているのは、経営革新計画です。中小の事業者様は時間的能力的に、新しい事へ踏み出す余力が無いからです。 ２）二番目は所謂「生産性向上」ですが、経産省の奨励内容より品質に重点を置いています。外には研修によるスキルアップ/多能工化です。 ３）三番目は、三年前より力点を置いているIT化IoT活用です。生産管理にITを使って（MRP/ERPは推奨せず）見える化し、一個流しのセル生産を基本としています。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営革新 | 事業計画策定 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、知財 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用 |