青梅商工会議所
(青梅商工会議所)

認定支援機関ID100713057708
認定号第7号
認定日2013年07月10日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所東京都青梅市上町373-1
電話番号0428-23-0113
FAX
メール
URLhttps://www.omecci.jp
対応可能時間平日8:30~17:00
PRセールスポイント当商工会議所は中小企業の経営相談窓口を開設し、地域の中小企業の経営改善に寄与しております。長年培ったノウハウや他の中小企業支援機関および行政団体とも緊密に連携をとりながら、公的な融資制度を活用した金融相談をはじめ、税務、法律、知財、労務、各種補助金申請等様々な相談に対応しております。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 6 3 50%
令和2年度補正(第2回) 7 2 28.6%
令和2年度補正(第3回) 7 1 14.3%
令和2年度補正(第4回) 4 1 25%
令和2年度補正(第5回) 3 2 66.7%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 25% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 2 1 100% 1 50% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 50% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 33.3% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む) 創業セミナーや事業所の補助金申請の際のアドバイスおよび専門家と同行しての支援。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 モニタリングを意識した支援になっていない。しかし、事業所の自主性を鑑みた支援頻度で継続的な経営支援を実施している。
令和2年度任意調査 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務
令和3年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(内部管理・効率化)、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務
令和4年度任意調査 経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、税務