| 認定支援機関ID | 105413014110 |
|---|---|
| 認定号 | 第54号 |
| 認定日 | 2019年02月28日 |
| 認定有効期限 | 2024年02月27日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都町田市中町1-19-5-807 |
| 電話番号 | 042-727-9320 |
| FAX | 042-727-9320 |
| メール | nkih@consl-coach-web.jp |
| URL | https://www.consl-coach-web.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～18:00 |
| PRセールスポイント | Ⅰ.支援の特徴・ＰＲ・セールスポイント：十年以上前より経済産業省・中小企業庁更に厚生労働省・国土交通省・内閣府等含む国の施策動向把握の為補助金・助成金の動きを追跡→自力作成ホームページにも常時整理・整頓中です。かかる施策情報も武器に中小企業者へのやる気動機づけへも配慮し伴走型支援実施中。お陰様で目下計画書作成含む補助金採択支援は全戦全勝です。Ⅱ.支援への成功事例：当該事例は以下の通りです。燃料販売、工事、コンビニ等の部門からなる創業六十余年のＨ企業は、将来成長分野を見据えた展開の為部門別損益管理の徹底→コンビニ部門を分社化した。採択を受けた“買い物弱者補助金”で購入の車を活用しコンビニ部門の売上増強の為、地域の高齢者向け福祉施設等を訪問しコンビニ商品を対面販売と同時に高齢者見守りサービスも実施中。今般、従来の複数店舗を更に１店舗増とし一層生産性向上＆業績向上と社会貢献度向上へ寄与中です。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、ＢＣＰ作成支援、物流戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの） |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | しょうわ地域応援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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| 令和元年度任意調査 | 経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用 | 特例事業承継計画書作成支援、金融機関からの要請によるものづくり補助金支援、加点要素としての経営力向上計画作成支援等、以外にも、新規顧客開拓のための販促プロモーションを２桁実施中。 |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |