認定支援機関ID | 100613053108 |
---|---|
認定号 | 第6号 |
認定日 | 2013年06月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 東京都町田市原町田三丁目3番22号 |
電話番号 | 042-724-6614 |
FAX | 042-729-2747 |
メール | sodan@machida-cci.or.jp |
URL | https://www.machida-cci.or.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~12:0013:00~18:00 |
PRセールスポイント | 中小・小規模事業者の経営改善、事業継続を図るため、創業、経営革新、販路開拓、事業承継、金融、労務など経営に関する様々なご相談に応じています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 町田商工会議所プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
---|---|---|---|
令和2年度補正(第1回) | 12 | 3 | 25% |
令和2年度補正(第2回) | 7 | 6 | 85.7% |
令和2年度補正(第3回) | 6 | 4 | 66.7% |
令和2年度補正(第4回) | 4 | 3 | 75% |
令和2年度補正(第5回) | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 4 | 2 | 50% | 2 | 100% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 25% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
---|---|---|---|---|---|
平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 3 | 75% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
---|---|---|---|
平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |