| 認定支援機関ID | 103306000102 |
|---|---|
| 認定号 | 第33号 |
| 認定日 | 2016年03月31日 |
| 認定有効期限 | 2026年03月28日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 山形県米沢市城西２丁目３番７０号 |
| 電話番号 | 0238400301 |
| FAX | 0238400401 |
| メール | matsuda-junichi@tkcnf.or.jp |
| URL | http://matsudazeirishi.tkcnf.com |
| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00、13：00～17：30 |
| PRセールスポイント | 認定支援機関として、関与先を中心に経営改善計画ならびに早期経営改善計画を策定支援に取り組んでおります。また、半期に一度は業績検討会を実施し、実績に応じた経営助言を行っております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 2 | － |
| 平成28年度 | 2 | － |
| 平成29年度 | 2 | 4 |
| 平成30年度 | 0 | 9 |
| 令和元年度 | 0 | 5 |
| 令和2年度 | 4 | 2 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 既に経営改善計画と提出した５社において、半期のモニタリング会議を継続した。また、29年1月より着手していた農事組合法人２社において、29年9月に経営改善計画書を作成した。かねてより行っていた四半期に一度の業績検討会を２８社実施し、経営助言を行った。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | 既に経営改善計画を提出した６社において、半期のモニタリング会議を継続した。 かねてより行っていた四半期に一度の業績検討会を４０社実施し、経営助言を行った。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営力向上、事業再生 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析 |