| 認定支援機関ID | 100213008911 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 東京都小平市上水本町六丁目５-８-２０４号 |
| 電話番号 | 042-322-5387 |
| FAX | 042-322-5387 |
| メール | whosoya@topaz.ocn.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日10:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 支援の特徴１．経営革新計画の策定支援が得意です。東京都での経営革新計画の承認実績も多数あります。２．国や東京都等の公的支援施策を活用するための経営計画・事業計画の策定支援に重点を置いています。 ものづくり補助金では平成２４年度補正予算から平成２９年度補正の１次公募まで２９件の支援を 行い、１５件の採択実績があります。３．公的な支援策に応募申請し採択、交付決定された後の事業遂行、完了報告書作成支援もやります。４．財務分析や経営資源の分析による問題の把握と課題の抽出を大事にしている。これが出来ないと 上記の経営革新計画、事業計画もできないと考えています。５．最近では、経営力向上計画の認定支援や創業セミナーの４講師や伴走支援なども行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、海外展開等 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金 10件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 4 | 2 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 3 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 1 | 25% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 2 | 33.3% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 3 | 75% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | １．訪問して実績および今後の見通しについてヒアリングを行い経営の現状把握をおこなう。２．現状については直近の決算書および試算表を分析して把握する。３．その上で、課題を明確にして、課題解決に有効な補助金等公的な助成試作があれば提案する。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |