| 認定支援機関ID | 100311008913 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用組合 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信組 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 埼玉県熊谷市本町２丁目５７番地 |
| 電話番号 | 0485220811 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | https://www.kumashin.co.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用他、金融機関経営支援全般を実施している。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 埼玉県内の金融機関、保証協会、事業承継支援センター他公的機関の参加する地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | 売上高、売れ筋商品、販売不振商品の確認等、業況の確認 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 創業支援先や経営改善支援先については、四半期毎に月商や利益状況他、業況のヒアリング等モニタリングを行っている。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営改善 | 資金繰り、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |